1961-05-24 第38回国会 衆議院 決算委員会 第34号
○山田（長）委員 個々の問題について電電公社が骨を折ってこういう形の公共建物会社との連携がつけられたわけなんで、この点について、郵政省としては、この公社の建物を建てることについての予算調整に努力を払わなかったではないかという印象が出てくるのです。むしろあなた方自体で、公共建物と連係をとって進行させていく過程を報告したくらいにとどめているではないかと思うのですが、どうなんです。
○山田（長）委員 個々の問題について電電公社が骨を折ってこういう形の公共建物会社との連携がつけられたわけなんで、この点について、郵政省としては、この公社の建物を建てることについての予算調整に努力を払わなかったではないかという印象が出てくるのです。むしろあなた方自体で、公共建物と連係をとって進行させていく過程を報告したくらいにとどめているではないかと思うのですが、どうなんです。
そこで、この公共建物会社は、三菱地所、三井不動産、こういうものと同じものでありますので、われわれといたしましても、今まで千代田ビルとか、いろいろなそういう問題になったものについて、そういったほかの不動産会社にも当たる。しかし、われわれの方としても、できるだけ安くということでやっておるために、われわれの示すような条件では、そういう不動産会社が応じてもらえぬ場合が、数多かったのであります。
○勝澤委員 そうすると、三宮のときは、電電公社がその土地を提供して、公共建物会社に電話局を作ってくれと頼んで、それで公共建物が資金調達をやって、仕事の方は、ここにある竹中組と播磨造船にやらした、こういうことなんですね。
○森本委員 それで、この公共建物会社の分については十五億なんぼ、それから共済会が二十九億なんぼということでありますが、この共済会の二十九億なんぼというものについては全部公社に貸しておる、こういう建前になっておると思いますが、現在公社がこれに支払うところの借料というものはどの程度になっておりますか。
○森本委員 その公共建物会社という問題については、かつて参議院で同僚の中田議員が質問いたしまして、かなり反響を呼んだととがございます。それが公共建物の問題でございましたが、あの建物は一体電気通信共済会がどの程度持ち、それから公共建物会社がどの程度持っておるのですか。
○大橋説明員 私は、あの公共建物会社のやっている仕事はトンネル会社とは承知しておりませんが、なお詳細の内容につきまして、トンネル会社でないということの説明を、建築局長からいたさせますから、御了承願います。
○大橋説明員 ただいまお話しの公共建物会社の問題は、建築会社の問題でありまして、先ほどから御質問の問題は、建築の方にあらずして、電信電話設備の工事の方の会社であります。従いまして、問題は違うのでございます。ただいまの御質問は、公共建物会社の問題と思いますが、その方は、ここへ建築局長が参っておりますから、実情をよくお聞き取り願いたいと思います。
今の公共建物会社というのは、不動産会社のようなもので、そこで建てた建物を公社が借りるんだ、こういう御答弁でしたが、公共建物会社に対して、神戸の場合、三宮ですか、公社で保証していますね。しているでしょう。どうなんですか。
○鈴木強君 それからこの機会にもう一つ伺っておきたいのは、御承知の公共建物会社のことなんですが、これは前にも私総裁に御質問した際に……。いろいろ批判がございます、これは。
この公共建物会社というのは、自分で仕事をするのではなくてみなよそにやつています。私も、今ここへ来るまで電電公社の建築中の建物を見てきましたが、そこには大林組あるいは藤田組というようなものがそれぞれ工事をしておるのであって、公共建物というのは何ら工事には関係ない。
○小川（豊）小委員 そこで郵政次官にお聞きしたいのですが、今、総裁と私との質疑はお聞き下さったわけですが、次官は、こういう公共建物会社というようなものがあって、公社の建物はそこで作ってもらって、それを年賦で買っている。その理由は、金がないから民間の資金を活用するのだ。
一部が公社の建物であり、一部は公共建物会社の建物である。従って、公共建物会社の部分は、その会社がほかの民間の事務所なり、それから商店なりというものに貸すわけです。
三ノ官の場合は、一階その他は公共建物会社の所有物であります。上の方に私どもの電話局がある、こういうことでございます。霞ケ関は全部公社がこれを買い取りましたから、これは全然公共建物会社はおりません。
それから公共建物会社は普通の建築の請負とは少し性質が違うのであります。私の聞いておるところでは、これは特殊のものであります。今まで公共建物に頼んだ建築は第一が三宮の電話局、それから東京でいえば千代田、霞ケ関の電話局というようなものがそれぞれあるのであります。
それからこの公共建物会社が事実こういうものをやりますと長い関係になりはせんかという御指摘でございますが、不動産会社或いは建築会社等におきましてそういうような申込に応ずるところがありますれば、私どもはさつき申しました二％の問題より、むしろ全部をどの程度で請負うべきかということが競争できまつて参りますので、これは私ども非常に外へ対しましても御説明しやすくなりますので、そういうことを期待いたしておりますけれども
それからもう一つこの公共建物株式会社契約するときに、まあいろいろな経緯もあつてこういう相手方を選んだことでありましようが、併し一方この公共建物会社の定款等を拝見をすると、これは必ずしも公共建物を設計、監督、工事をするということが会社のすべてではない。
○山田節男君 ちよつと今の私の質問がはつきりしなかつたようですが、もつと具体的に言うと、三ノ宮で言えば、こういつたような所での電話局としたら、公社の使う所以外の所は公共建物会社が貸すんでしよう、貸すんですね。そうすれば今私が申上げておるように、民衆駅のように……勿論条件は違う、違いますが、例えば電話局としたら一階は要らん、一階は商店街に理窟からいえばしていいわけです。
○山田節男君 今補償費の問題ですが、電電公社の使う専用建物の四億五千万円、そうして工事をするのは公共建物会社のほうは電電公社から四億五千万円でやれという、いわゆる全部請負であつて何と言いますか、こういう特殊の建物だから、公社の専用分についてはいろいろな注文がある。